平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
令和３年度決算における地方交付税は、普通交付税22億4,020万6,000円、特別交付税１億6,558万円、震災復興特別交付税1,844万4,000円を合わせて、24億2,423万円であります。 普通交付税に係る地方債の基準財政需要額は、償還実額に単位費用を乗じて計算する需要額と、村債発行額に定率を乗じて計算する需要額があります。
令和３年度決算における地方交付税は、普通交付税22億4,020万6,000円、特別交付税１億6,558万円、震災復興特別交付税1,844万4,000円を合わせて、24億2,423万円であります。 普通交付税に係る地方債の基準財政需要額は、償還実額に単位費用を乗じて計算する需要額と、村債発行額に定率を乗じて計算する需要額があります。
地方交付税の内訳では、震災復興特別交付税は減少したものの、普通交付税、特別交付税が増加し、全体で5,941万4,000円、前年度比で2.51％増加しています。国県支出金の内訳では、国庫支出金で５億2,459万2,000円、前年度比で43.4％、県支出金で6,006万2,000円、前年度比で18.3％減少しています。
内訳では、普通交付税が対前年度比112.5％、特別交付税は、令和３年２月の福島県沖地震に係る災害復旧事業などの需要額が算入され、対前年度比155.6％、震災復興特別交付税は、対前年度比79.2％となったところであります。
これは特別交付税、震災復興特別交付税の額の確定によるものです。 12款２項負担金175万7,000円の増額で、款計を2,839万円としたものであります。これは１目民生費負担金におきまして、老人福祉施設入所費負担金の増によるものです。 予算説明書は５ページになります。 13款１項使用料２万円の減額で、１目総務使用料を補正増、５目土木使用料の補正減です。
地方交付税につきましては、今、申し上げたとおり12.6％、これは市の前年度の当初予算の比較でございますが、内訳で見ますと、普通交付税では10.3％、特別交付税につきましては前年度同額、震災復興特別交付税につきましては116.5％の増となっているのが、市の当初予算での比較になります。
令和２年度実績につきましては、計画額を上回る結果となりましたが、この主な要因は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業や放射能対策事業により歳出が増加し、これに伴う財源として国・県支出金や震災復興特別交付税及び災害復旧事業債などが手当てされ、歳入も増加したためであります。 また、財政健全化判断比率の１つである実質公債費比率は6.4％となり、計画値より1.0ポイント多く改善されたところであります。
こちらは普通交付税の増及び震災復興特別交付税の減によるものでございます。 11款１項１目交通安全対策特別交付金49万2,000円の減でございます。 18ページをお開き願います。 12款１項１目民生費負担金34万3,000円の増。こちらは保育料の減及び矢祭小放課後児童クラブ利用者負担金の増によるものでございます。 13款１項１目総務使用料21万9,000円の減。
◎吉田徳久環境部長 損害賠償請求の今後の見通しについてでありますが、本市はこれまで原子力発電所事故に起因して実施した全ての事業に要する費用のうち、震災復興特別交付税や除染対策事業交付金等の国・県等から補填された財源を除き、市が負担した費用及び総務省の技術的助言に基づき実施した固定資産税、都市計画税の減免分については、漏らすことなく請求してきたところであり、今後も同様の考え方で交渉を進めてまいります。
東電に対する請求額につきましては、賠償対象経費の請求後に、国の補助金や震災復興特別交付税など、財源が確認されたものについては請求額から控除をまずすることとなります。またさらに、新たに追加経費として賠償すべき経費等として確認されたものについては、追加の請求を行っているところでございます。
なお、課税免除に伴う固定資産税の減収分については、震災復興特別交付税により補填措置が講じられることとなっております。 詳細につきましては、議案第98号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第99号 本宮市税特別措置条例の一部を改正する条例制定について。
新庁舎の建設事業費の総額は31億2,997万7,660円で、建設工事費は27億4,188万400円で、財源の内訳は震災復興特別交付税で16億2,774万9,000円、その他特別財源の対策交付金で10億9,647万1,000円。端数の1,696万1,400円は、一般財源で補ったとのことである。 そのほかの事業費は町単独費であるとの説明だった。
地方交付税の内訳では、特別交付税が減少したものの、普通交付税、震災復興特別交付税が増加し、全体で３億9,932万3,000円増加しています。また、国庫支出金で８億8,737万2,000円、県支出金で5,837万5,000円増加しています。
11款地方交付税のうち特別交付税は災害廃棄物処理事業及び公共施設等管理計画推進事業の措置分を、震災復興特別交付税は福島再生加速化交付金、地域情報発信交付金事業の措置分をそれぞれ計上しております。
この交付金は、交付率は事業費の２分の１でございますが、残る２分の１の部分に対しまして、震災復興特別交付税による負担軽減措置がございます。それで令和７年度までの５年間について、毎年1,000万円を上限に交付されるものでございますので、これらを使ってこの軌道に乗るまでランニングコストに使っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
次に、11款１項１目地方交付税でありますが、１億934万5,000円の増額は、説明欄、特別交付税、震災復興特別交付税、それぞれ額の確定による増額であります。
震災関連補助金については、震災復興特別交付税、除染事業交付金等で１３億５，０３５万４，０００円でありまして、これらの合計額は、１６億５，７２９万５，０００円となります。 令和３年度当初予算における一般会計の歳入総額は、３０３億１，４１９万９，０００円ですので、ただいま申し上げました補助金額の合計額を差し引いた額は、２８６億５，６９０万４，０００円となります。
震災復興関連の予算でございますけれども、現在、町のほうで把握しているものといたしましては、震災復興特別交付税といっていただいておるものがございます。
２点目の線量測定検査の今後の予定についてでありますが、現在、市では市内全域の空間放射線量測定、自家消費用農産物及び井戸水の放射性物質簡易測定、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査、学校及び認可保育所、認定こども園の給食食材の放射性物質測定を実施しておりますが、その財源として国の福島再生加速化交付金や震災復興特別交付税、県の放射線健康対策事業費県補助金や
放射能対策事業や災害復旧・復興関連事業により歳出予算が増加し、これに伴う財源として、震災復興特別交付税、特別交付税、国・県支出金などが手当てされ、市債においては、災害復旧事業債を発行したことから、歳入歳出ともに財政健全化計画の計画額を上回る実績となりました。 また、財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率は7.1％となり、計画値を0.6ポイント下回る実績となったところであります。
地方特例交付金においては、固定資産税等の減収補填対策として新たに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設されるものの、地方交付税においては、震災復興特別交付税における対象事業の縮小により大幅に減額される見込みであり、総じて財政環境は厳しい状況にあります。